令和4年9月の定例会が開催され、高石市の重要案件が審議された。
市長の挨拶では、現行の案件として15件の議案と2件の報告が提案されたことが強調された。特に、児童発達支援センターの条例改正や育児休業に関する条例改正が注目されている。
「高石市立児童発達支援センターは、来月から旧北幼稚園跡地に移転します」と政策推進部長の浅岡浩氏は言及した。
令和4年度の一般会計補正予算については、歳入・歳出で合計11億5,374万円の増額が見込まれている。
また、高石市では新型コロナウイルスワクチン接種事業費が2億8,435万5,000円増額され、「安全で安心なまちづくり」を進める姿勢が示された。
財政健全化についても、いくつかの指標が議論された。
特に、実質公債比率や将来負担比率について議員から疑問が呈され、財政課長の小林弘典氏は、「指標が改善してきた」と答えたが、依然として高い水準であることは課題として残っている。議員からは、健全な財政運営を進める必要性が強調された。
教育においては、令和3年度の教育委員会報告が行われ、特定の評価項目が多く見られたことが指摘された。教育長の村田佳一氏は、「評価方法を改善し、市民に分かりやすい報告を行いたい」と述べた。
防災計画に基づく取り組みについても言及され、特に災害備蓄品の安全配布方法についての再考が必要であり、課長からは「適切な情報提供を徹底したい」との回答が得られた。