令和2年第1回高石市議会定例会が開催され、市長の阪口伸六氏が施政方針を発表した。政府の2020年度予算とそれに先立つ施策について、阪口市長は経済成長の見通しを語った。令和元年度は実質GDP時々において0.9%の成長を達成し、2020年度も1.4%の成長を見込んでいる。特に、税収は過去最高の見通しであり、これによって102兆6,580億円にも達する見込みでのある。
しかし、同時に少子高齢化による人口減少への対策も言及された。全国での人口減少が50万人を超える状況を踏まえ、地方創生の取り組みを進める必要性が強調された。地方創生においては、東京一極集中を是正し、地域での活力を維持するための努力が求められる。
本市としても、「高石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定や子育て支援施設の整備を進め、特に教育と福祉、健康的なまちづくりを図ることに力を入れている。阪口市長は、待機児童ゼロの達成や健康ポイント事業を通じた住民の健康維持を挙げた。
具体的には、令和2年度において高石市の予算案として、18件の議案と3件の報告案件が提案されており、歳出に予算が着実に配分されている。この中には、様々な社会福祉政策の推進や、特に教育環境のICT化推進が含まれる。さらに、市長は地域の担い手を増やすと共に、職員の人事制度改革を進め、市全体の持続的な成長を狙った政策を取り入れるとした。
また、議案としては高石市漁港管理条例の制定や、国民健康保険の保険料基準の改正、さらに水道事業や下水道事業など、生活基盤に直結する重要な議案が並び、議員からの質疑応答も行われた。
市長は、地域に密着した役割を果たすために行政と市民の協力の重要性を訴え、今後の施策について具体的な行動を示すことで支持を得ることを期待している。今後も市民の声に耳を傾け、よりよい街づくりを進めていく方針である。