令和元年第４回定例会では、東野隆史氏による一般質問が行われた。市民体育祭やネーミングライツ等について議論が交わされた。
まず、市民体育祭について、東野隆史氏は参加者数の年々の減少を危惧し、開催方法の見直しを提案した。近年の干ばつや雨の影響もあり、開催と参加自治会数の減少が見受けられる。社会教育課長の佐藤信雄氏は、参加団体による意見交換を実施し、これらの課題に対処していく方針を示した。
次に、東野隆史氏は、ネーミングライツの提案を再度行い、公共施設の命名権売却により市の負担軽減を強調した。特に、大阪ドームなどの成功事例を挙げ、地域企業との関係構築を模索する重要性を訴えた。これに対して、総合政策課の亀山政記課長は、ネーミングライツ導入の利点を認識しつつも、その運用に関する懸念も示した。
さらに、コミュニティスクールの重要性が強調され、教育環境の充実が今後の若者教育に不可欠である旨が述べられた。東野隆史氏は、地域との協力を基にした教育施策の推進を求めた。