令和2年5月27日、和泉市議会第2回臨時会が開会された。
出席した24名の議員に対し、議長の吉川茂樹議長が各議案の審議を進めていく旨を述べた。今回の議事は、特に新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算に焦点が当たった。市長の辻宏康氏は、補正予算が必要になった理由として、急増する経済的負担に対する支援策を強調した。
議案第46号の令和2年度和泉市一般会計補正予算（第3号）では、特にひとり親世帯への臨時給付金に関する内容が多くの関心を集めた。同補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯に対し、1世帯当たり3万円の支給が決定された。この給付金の支給にあたり、対象は児童扶養手当受給者に限定され、年齢・所得制限が設けられている。この制度について、永田香織議員は、所得制限の見直しや子ども1人当たりの給付を提案した。
また、この補正予算には、学校給食の無償化や給食費負担金2ヶ月分の補助金が含まれており、予算総額は929億4,706万円となった。議会では、この予算の使途についても綿密な審議が行われた。特に、学校給食に関する委託業者への支払いが議論の的で、今後の給食提供に向けた動きが注目される。
議員らからは、新型コロナウイルス対策に対する継続的な支援を求める声が上がり、それに対し市長も今後の支援策を検討していくと述べた。特に、商工業者への直接的な支援が求められ、環境産業部長は経済的な影響を考慮した施策の検討を約束した。
市の取り組みが市民に行き届くような周知も必要であり、議員たちは積極的な情報発信を提案した。コロナ禍における日常生活の厳しさが浮き彫りになり、支援策の速やかで的確な対応が市民にとって求められる時期であることを確認し、各議案は無事に可決された。