令和2年10月27日、和泉市議会第3回定例会が開催され、全24名の議員が出席した。議長である浜田千秋氏は、開会の挨拶に続き、議事日程を報告し、本日の主な内容が「会議録署名議員の指名」と「一般質問」にあることを明らかにした。
一般質問では、坂元純一議員が教育・保育における課題について質疑を行った。坂元氏は特に、和泉市内の保育所で過去10年以上にわたり続いている待機児童問題を取り上げ、今年度待機児童数が51名、保留児童数が172名である現状を指摘した。
並木敏昭教育次長兼教育・こども部長は、待機児童の数が大阪府でワーストワンである要因について、大阪府内の自治体ごとでカウント方法に違いがあることを説明した。本市では希望する保護者が複数の保育施設を希望し、空きがあってもそれを待機児童としてカウントしているため、数字が多くなるという。
さらに坂元議員は、保育士不足も待機児童問題の要因の一つであると強調。保育士の資格取得を目指す学生への募集案内を強化し、保育士確保に向けた取り組みを続ける意向を並木氏から示された。また、今後、民間認定こども園の整備において連携を図る意向も示された。
質疑は続き、休日開庁やワンストップ窓口の実施に関する議論が行われた。坂元氏は、市民の利便性向上を目的に、休日開庁での業務の拡大を提案した。市の八木剛市長公室長も、休日開庁の内容や今後の拡大の考えを報告したが、人件費の増大を課題とする意見が出た。
次に、都市計画における調整区域の問題が提起された。坂本健治議員は、調整区域における土地の有効活用を求め、住宅や工場の誘致に向けた調査や検討の必要性を強調した。小泉充寛都市デザイン部長は、都市基盤整備状況を踏まえた線引き見直しの方向性について言及し、具体的な計画の策定に向けた取り組みを表明した。
更に、医療・子育て施策に関する質疑も行われ、がん検診の受診者数や、がん患者に対する支援策も議題として取り上げられた。特に、がん患者に対する医療用ウィッグの助成については、他市の事例を参考にしながら、実現可能性が検討されることになった。
この会議を通じて、教育、福祉、都市計画にかかわるさまざまな重要な問題が議論され、今後の取り組みについてさまざまな視点から有意義な意見交換が行われた。各議員はそれぞれの専門性に基づき、地域住民のための施策が実行されることを期待している。