和泉市議会の第３回定例会が行われ、資源ごみの持ち去りに関する問題が提起された。市民からは、資源ごみからアルミ缶などが持ち去られる事例が多発しており、特に地域の団体が集めた資源ごみの収入に影響を与えているとの声が上がっている。大浦議員は、持ち去り行為を禁止する条例の必要性について意見を述べ、市としてこの問題にどのように取り組むかを明確にするよう要請した。現在、大阪府内では15の自治体が類似の禁止条例を制定しているが、和泉市の対応は及ばず、不適切な状況が続いているとの指摘もある。組織や地域の活性化を促進するためにも、必要な対策が求められる。
そのほか、泉北クリーンセンターへの土日祝日の直接搬入が行えない現状も話題に。市民が直接搬入を希望する声が多く、他の地域では受入れを行っている事例を紹介しながら、和泉市も同様の対応を検討するべきだとの意見が表明された。業務を行う市民の利便性を向上させるため、周辺市との連携も視野に入れ、泉北環境整備施設組合へ要望する動きが強調された。
次に、近隣公園での防災に関する提案も言及され、自主防災会と協力して備品倉庫を設置することの重要性が確認された。地域の人々が集まり、緊急時に必要な情報収集や避難行動を支援する仕組みが求められ、市としての協力を重ねて行う姿勢が求められた。実際に、このような地域の取り組みをサポートするための制度や計画の検討を進めるべきであると意義が強調された。
さらに、新型コロナウイルス感染に関して、罹患者が確認された場合の校内消毒や、教職員や生徒のワクチン接種率についても情報が共有された。学校においては、感染拡大を防止するための様々な対策が講じられており、これらを進めていく必要性についても再認識される結果となっている。今後も継続的な監視と対策が求められ、学校や保護者とのコミュニケーションを強化することが大事だとの意見も聞かれた。