令和2年12月14日、和泉市議会第4回定例会が開催された。
議事は順調に進展し、この日の主要な議題は一般質問に焦点が当てられた。特に議員からは、避難所運営と自宅避難マニュアルの作成について喚起された。また、町会・自治会へのWi-Fi整備補助が提案され、地域の情報通信環境の向上が期待されている。
大浦まさし議員は、災害時の避難運営に関する質問をし、特にコロナ禍における避難所の運営と自宅避難の際のマニュアルに重要な意義があると指摘した。大浦議員は、「自宅避難に関するマニュアルは重要な取り組みである」とし、地域が災害時にどのような役割を果たすべきかについて提言した。さらに、避難所における支援体制や、地域住民の役割、情報伝達の手段についても言及した。
岡田辰雄市長公室危機管理監は、避難所運営マニュアルの整備進捗を報告し、「新型コロナウイルス感染症に対応した避難運営マニュアルを本年5月に策定しました」と述べた。避難所運営には、地域の住民が重要な役割を果たすことが強調された。
大浦議員からの「避難所での物資の分配方法」や、「育児室や更衣室の設置について」などの具体的な問が出され、岡田危機管理監は「避難所担当職員が物資分配を行う」とし、地域住民の協力も重要であると応えることとなった。また、避難所での飲酒や喫煙についても説明があり、避難所運営委員会で決定を行うというルールが示された。
議会では、今後も避難所の運営に関する議論が行われることが期待されている。自宅避難のマニュアル作成は、市民の安全・安心をさらに高めるものとして重要性を持っている。今後の市の備えについては、地域住民の理解と協力が求められることが確認された。
また、Wi-Fi整備補助の提案を受けて、町会・自治会のデジタル化の利点も報告された。市長公室長の八木剛氏は「町会・自治会におけるWi-Fi整備が進むことにより、地域のつながりが強化される」と述べ、その重要性を訴えた。
和泉市では、災害に強い地域づくりが柱となっており、議会において具体的な施策の検討が進む中、地域の協力が不可欠であることが示されている。今後も市民が安全安心の意識を高めるための取り組みが続いていくことが期待される。