令和5年6月29日、和泉市議会第2回定例会が開催され、議員24名が出席した。
議長の坂本健治氏は出席議員に感謝を述べ、議事日程を報告した。日程には、会議録署名議員の指名と一般質問が含まれており、まず会議録署名議員として原重樹議員と友田博文議員が指名された。
次に、一般質問の時間が設けられた。13番議員・末下広幸氏は、2つの主要なテーマについて質問を行った。最初のテーマは帯状疱疹予防接種であり、末下議員は自身の体験を踏まえ、日本におけるこの病気の予防策やワクチン接種の助成について尋ねた。
これに対して、子育て健康部長の藤原一也氏は、帯状疱疹が水ぼうそうと同じウイルスによって引き起こされ、特に免疫力低下が発症に影響することを説明した。さらに、50歳以上の方に対するワクチン接種の重要性と、自費負担の金額についても言及した。
藤原部長は、東京都議会での助成制度に言及しながら、和泉市でも同様の施策が必要ではないかと強調した。この件については、国の動きを見守りながら、必要な検討を進めていく方針が示された。
次に、末下議員は新庁舎におけるSDGsの取組について質問した。総務部長の前田正和氏は、新庁舎に太陽光発電を導入し、雨水の再利用等の持続可能な施策を実施していることを紹介した。このような取組は、SDGsの推進に貢献するものとされ、今後もさらなる施策の展開が期待されている。
末下議員が堺市のSDGs自動販売機について言及すると、前田部長は堺市の事例を参考にしながら、和泉市でも導入が可能か検討する姿勢を示した。食品ロスの問題は多くの市民に関連しているため、議論が進むことが期待されている。
本日の議論は、子どもの権利保障の重要性も議題に上がった。14番議員・石原日出子氏は、こども基本法の施行に関する質問を行い、子ども施策の推進における責任や努力義務について理解を深める必要性を訴えた。藤原部長は、国と地方公共団体の責務について説明し、インクルーシブな施策実現への期待を語った。
市は今後、子ども施策を強化していくため、地域との連携や取り組みの進展を図っていく必要がある。今後の施策においても、社会全体で子どもを守り、育てるための体制を構築することが求められている。