令和２年６月10日、和泉市議会の第２回定例会が開催された。
この会議では、会期を6月30日までの21日間と決定し、議題審議が行われた。
市長の辻宏康氏は、議案として「和泉市税条例等の一部を改正する条例」や「一般財団法人和泉市公共施設管理公社令和元年度決算書類」など、計13件の議案を提案した。
特に、議案第47号に関しては地方税法の改正に基づく内容が含まれ、個人市民税に対するひとり親への税制上の措置などが盛り込まれた。
また、監査報告についても触れられ、多数の監査結果が報告された。
この中には、会計室や上下水道部に関する出納検査結果が含まれ、透明性の高い行政運営が求められている。
質疑応答の場では、小林昌子議員が「随意契約の割合について疑問を持つ」と発言し、管理業務の透明性についての見直しを求めた。
行政委員会総合事務局長中塚好一氏は、監査報告を重視し、今後の改善へとつなげると述べた。
さらに、和泉市文化振興財団については、前年の決算状況が好調であり、特別展が地域に与える影響についても評価された。
この決算は、来る令和２年度の新たな事業計画にも影響を与えるもので、文化振興を通じて地域活性化を目指す姿勢が示された。
また、公共施設管理公社に関する報告も行われ、減少した収入に対する補償の必要性が議論された。
新型コロナウイルス影響の影響について、行政側は「十分な対応を取っている」との見解を示し、地域の活性化のために努力していく姿勢を強調した。
この会議においては、教育や福祉など多岐にわたる予算案が検討され、今後も市民に対する透明性ある行政運営が期待される。
市議会は市民の声を反映させ、さまざまな課題へ向き合うことが求められている。