令和3年9月30日、和泉市議会第3回定例会が開かれた。出席した議員は24名であり、議長の浜田千秋氏は開会に先立ち、出席状況を確認した。出席者を確認した後、日程の報告が行われ、その後、各議案についての審議が進められた。特に、和泉市新庁舎整備に関する工事請負契約に関する議案については、多くの議員から質疑応答があり、原重樹議員（日本共産党）や大浦まさし議員（無所属）から反対意見が示された。
原重樹議員は、工事請負契約第37号について、立体駐車場の土留め問題が二転三転し、さらなる増額補正が必要であることに疑問を呈した。また、南側迂回路の新設についても初期の見通しとの不一致を指摘し、議論を呼んだ。後の議案第38号については、応札状況が不透明であり、分離発注が行われていないことから反対意見が述べられた。大浦まさし議員も同様の理由から審議の甘さを問題視した。
また、令和3年度一般会計補正予算第6号についても討論が行われ、様々な角度からの意見が交わされた。この補正予算には自動交付機関連費用が計上されており、友田博文議員はこれに対して不満を示している。特に、サービスセンターの廃止に向けての動きが以前からあったことを挙げ、住民への影響を考慮する必要性を訴えた。
さらに、質疑応答では今後の需要に対する姿勢や、感染症対策としてのサーマルカメラ導入について詳しい説明がなされた。市民生活部長の森一弘がその内容を詳述し、具体的な運用方法に関する情報も提供された。
一方、今後の議題として設置される決算審査特別委員会の設置に関する議論と、それに続く意見書の提出（出産育児一時金増額、地方税財源の充実など）も行われ、参加していた議員の関心が集まった。市民のための政策形成を模索する議員たちの姿勢が見受けられた。
最後に、議長辞職の許可に関する議題も追加され、浜田千秋議長の辞職が認められた。後任に関する議論が今後必要となることが予想される。議論の活発さとともに、参加議員全員が市民のための施策を前向きに進める姿勢を鮮明にした会議であった。