和泉市議会の令和2年第4回定例会が、12月11日に行われた。
この会議において、議員らはさまざまなアジェンダに基づいて討議した。特に新型コロナウイルス感染症や通学路の安全対策についての意見が多く挙がったた。
新型コロナウイルスにかかわって、子育て健康部長の岩井幸子氏によると、12月10日時点での和泉市の感染者数は322人。今後のワクチン接種体制についても準備が進められているという。「無症状の方が自費で行う検査も行われており、これらの動向には注視が必要」とのことです。
通学路の安全対策では、教育指導監の大槻亮志氏が、地域における見守りの活動状況を説明した。また、通学路の危険箇所について、73件もの改善要望が寄せられたことも明らかとなった。これに対し、教育委員会は速やかな情報共有と見守り協力を促す必要があると強調した。
また、通学路の安全対策推進連絡会が年に数回行われ、関係機関が協力して問題を解決する姿勢も示された。これにより、ますます多様化する地域の特性や児童の移動状況に応じた柔軟な施策の展開が求められている。
さらに、障がい者雇用や在宅勤務に関する議論も行われた。市の職員の障がい者雇用枠が法定雇用率に達していることが示された。市長公室長の八木剛氏は「今後、市でも働くことが難しい障がい者へ雇用機会を提供し、在宅勤務の観点からも積極的な取組が必要」とコメントしている。
また、就業の機会を幅広く設けるために、オンラインでの就職説明会の開催が検討されている。
以上のように、和泉市は新型コロナウイルス対策と地域の安全対策、さらに障がい者雇用の拡大に向けた方針を打ち出している。同時に、市民の安全・安心を守るための総合的な施策が今後も期待される。