令和２年和泉市議会第４回定例会が11月26日、和泉市役所議場で開かれた。出席者は全24名の議員で、年末を控えた重要な案件が多く取り扱われた。特に、令和元年度に関する各会計の決算認定及び条例の改正が主要な議題となった。
市長の辻宏康氏は、今回の議会において議案27件、認定9件の審議をお願いすることを強調した。その中には、和泉市職員の給与に関する条例の改正についての議案も含まれており、期末手当の減額が提案された。
特に、一般会計決算認定においては、議員間での激しい討論が行われた。反対論者からは、職員数の減少や民営化による市民への影響が指摘された。原重樹議員は、「職員の数が平成27年度と比較して44名も減少している。今後の増員を強く求めたい」と述べた。市の財政体質を守るための人員確保が急務であるとの認識が示された。
また、公共サービスの提供に関する議論も熱を帯びた。特に、和泉市内の病院や医療事業との健全な運営について、議論が深まった。友田博文議員は、各医療関連の経営改善について「予算の執行において透明性を確保し、適切な支出を求める」と強調した。
さらに、令和２年度の補正予算についても採決が行われ、一般会計からの繰入金や特別会計の調整が提案された。童ノ上宏幸福祉部長は、「新型コロナウイルスの影響を受けた分野でのサポートを重視する」と述べ、支援計画の充実を図る意向を示した。
最終的に、各議案は採決において賛成多数で可決された。この会議は、和泉市の財政の厳しさとそれに対する適応策を問うものだった。市民サービス向上に向けた議論が今後も続くことが期待されている。