和泉市議会の令和2年第4回定例会が、12月15日に開かれた。
出席議員は全24名、会議の主要な議題には、議案第87号から議案第116号までの議案が含まれています。特に注目されたのは、工事請負契約の変更に関する議案や、公の施設の指定管理者の指定に関する議案でした。
市長の辻宏康氏は、まず人権擁護委員候補者の推薦について説明しました。古下義隆氏と門林利栄子氏が推薦され、両氏とも市内における人権擁護活動に貢献してきた経験豊富な人物として、その推薦が支持されました。
次に、専決処分の報告が行われ、市による道路上での事故に関連する損害賠償の決定が説明されました。この損害賠償は公益社団法人からの保険で全額が補填されることが確認されました。これを受けて、小林昌子議員は事故防止に向けた市の取り組みを求めました。
続いて、和泉市新庁舎整備事業に関する工事請負契約の変更議案が報告されました。市の発展に寄与する新庁舎の完成が期待されています。また、和泉市南部リージョンセンターや産業振興プラザなどの指定管理者の承認が議論され、質疑応答では各委員長から詳細な説明がありました。
この会議では、住まいに関する支援を考慮し、ひとり親家庭への臨時特別給付金の制度についても話し合われました。新型コロナウイルスによる影響を受ける家庭への支援策として、多くの議員からの提案がありました。
討論では、議員間での意見が交わされ、緊急対応が求められています。また、今回の新型コロナウイルスワクチンについても説明がありました。接種体制や健康被害に関する救済制度について市民への周知が強調されました。
最終的に、定例会では全ての議案が原案どおり可決され、来年に向けての施策や事業が採決されました。市長の辻氏は今後の市の発展に向けて意気込みを述べ、議員や市民への感謝を表明しました。