令和3年12月13日、和泉市議会第4回定例会が開催され、様々な議題が討議された。
会議の中心的な議題として、子育て支援やヤングケアラーに関する施策についての発言があった。
特に、和泉市におけるリトルベビーハンドブックの導入については、議員からの提案がなされ、子育て世代への支援が強く求められた。
「産後、母親の心身のケアが十分ではない」という見解が示された。
いずれにせよ、リトルベビーハンドブックの導入については、早期の検討が期待される。
また、いずみファミリー・サポート・センター事業についても言及された。
具体的には、この取り組みが子育て世帯の孤立を防ぎ、地域全体で子育てを支援する仕組みとして機能していることが強調され、その実績は年間1,138回の利用に達するとのことであった。
しかし、依頼会員と提供会員の数の不均衡が指摘され、特に提供会員の増加が課題とされた。
「家事援助サービスも、今後は提供してもらいたい」という意見が出る中で、利用者のニーズに応えるための柔軟な対応が求められた。
また、子宮頸がんワクチン接種に関する新たな動向も話題となった。
これに関しては、厚生労働省が積極的勧奨を再開する方向にあるとされ、具体的な接種案内は来年度以降に行われる見込みであるとされる。9,975件の接種件数から、接種勧奨を控えていた時期には数が激減したが、過去の接種件数が示す傾向は、今後の新たなキャンペーンに期待を寄せさせるものであった。
更には、防犯カメラについての議論も行われ、教育面だけでなく、安全面でも非常に重要視されている。
特に自治会からの要望や費用負担、更新の必要性が話題に上り、住民が納得する形での費用対効果を意識した施策の実施が求められた。
会議の結論として、和泉市の施策には多面的な検討が必要であるとの認識が示され、今後の方向性について市民と連携を図っていく必要性が強調された。そのため、各部局間での意見交換や情報共有が重要であることが再確認された。市民の声を拾い上げ、実際に役立つ政策形成を心掛けていくことが求められる。