令和2年6月25日、和泉市議会第2回定例会が開催された。新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな経済支援策が求められていることから、特別定額給付金の配布状況が大きな議題となった。
議会ではまず、特別定額給付金に関する報告がなされ、出席議員からは「全国的には給付率約50%に対し、和泉市での給付率は91.7%である」との評価が寄せられた。坂本健治議員は、特別定額給付金に関する現在の取組状況や課題について質疑を行い、特に申請手続きにおける不備や二重給付に関する問題を指摘した。
特別定額給付金担当監の辻公伸氏は、「申請件数は76,796件に達し、すでに75,544件の振込を完了している。迅速な対応を強化しているが、オンライン申請での書類不備などの課題が残っている」と回答した。また、未申請者への対応策として、広報活動を通じた再度の呼びかけも行わせる方針が示された。
さらに、薬物乱用防止教育の実施状況が報告され、小中学校での「おくすり教室」として薬剤師の協力を得て、適切な薬の使い方や危険性について教えていることが強調された。新型コロナ感染症の影響で教室活動が難しくなる中で、オンラインによる健康教育の強化も模索されている。
この他、北信太駅前の整備計画に関する進捗状況も報告され、地域の意見を反映した交通安全対策やバリアフリー化に配慮した設計方針が述べられた。また、児童・生徒数の減少が続いていることから、施設整備の必要性が再確認された。
議会では地域住民や保護者への情報提供が重要とされ、特に新型コロナウイルスによる影響で家庭での育児支援の重要性が増しているとの意見が多く寄せられた。このような中で、さらなるサポート体制の強化が求められている。