令和4年3月25日、和泉市議会第1回定例会が開かれた。
出席した24名の議員は、計45件の議題を討議した。中でも、令和4年度一般会計予算は注目を集め、教育や地域福祉の充実を目指している。最初に議事が進行し、会議録署名議員の指名が行われた。次に、専決処分の承認に関する報告がなされた後、工事請負契約の変更に関連する議案が続いた。
工事請負契約変更について、原重樹議員は「この変更には業者への意向調査が影響したが、見通しの甘さが露呈している」と強い懸念を示した。議案第22号及び第14号でも、地域医療の維持を図るため、医療センターの料金引き上げを行うことを正当化する一方で、住民には負担が増えることを懸念する意見が多かった。議員からは、「市民が気軽に受診できる医療環境を確保すべきだ」との声も上がっている。
また、令和4年度予算では約1,269億円を計上しており、新型コロナウイルス感染症対策が重要なテーマの一つとなっています。副市長は「市民生活の改善を目指し、予算を適切に活用していく」と語り、市民からの支持を集めるための努力が必要との意見もあった。
討論では、様々な観点から賛否があり、特に、地方創生と感染症対策に向けたデジタル化の推進提案に対し反対意見が示された。他の数名の議員は、デジタル化の進展が特定企業の利益を優先するものであるとして、注意が必要であることを指摘した。
最終的に、提案された議案のほとんどが賛成多数で可決された中で、ロシアによるウクライナ侵略非難決議などが含まれており、国際的な問題への対応にもしっかりと根ざした市政が求められている。また、過去の教訓を踏まえ、今後も市民に寄り添った市政運営が重要であるとされた。