令和4年6月28日、和泉市議会は第2回定例会を開き、医療的ケア機能を備えた保育施設についての重要な議論が交わされた。特に浜田千秋議員は、医療的ケア児の支援状況を確認する必要性を強調し、和泉市内の医療的ケア児の存在数を明らかにするよう求めた。
浜田議員は、医療的ケアを必要とする子どもたちの増加に対し、和泉市の取り組みが重要であるとし、その支援状況を尋ねた。岩井幸子子育て健康部長は、現時点での和泉市における医療的ケア児の数を、所管するとの回答を行った。
さらに、浜田議員は医療的ケア児を受け入れる保育施設の必要性を訴え、現行のガイドラインの見直しを提案した。これに対し、並木敏昭教育次長兼教育・こども部長は、進捗状況について説明し、堺市と豊中市の事例を引き合いに出し、保育施設の誘致について前向きな姿勢を示した。
もう一つの焦点は、自治会が所有する防犯カメラの更新と管理の移行に関する問題であった。坂本健治議員は、行政が自治会所有の防犯カメラの所有権を譲渡する必要があると述べ、この問題に対する進捗状況を確認した。山本危機管理部長は、譲渡の希望を示している自治会の数を報告した。
また、物価上昇が学校給食に与える影響についても議論が交わされた。坂本議員は、新型コロナウイルスの影響や国際的な物価の高騰に対処するための施策を求めた。並木部長は、給食費の負担軽減や、今後の給食費の見直しの可能性について言及した。
最後に、議会では地域活性化のために南部地域のまちづくりを進める施策も討議された。山崎市長公室長は、地域の活性化に向けた具体的な取組や施策を提案し、地域の未来に寄与することの重要性を訴えた。
全体として、今回の定例会は和泉市の未来についての重要な議論が行われ、特に医療的ケア機能に焦点が当てられたことが印象的であった。今後の進展に期待が寄せられる。