令和2年3月9日、与那原町議会は第1回定例会を開催した。
この会議では、様々な重要議題が取り上げられた。その中でも、特に町長の所信表明が注目を集めた。この所信表明では、令和2年度の一般会計予算案が101億8千7百万円であり、前年度比15.9%増であることが報告された。
町長の照屋 勉氏は、今後の町政運営に対する重要な方針を示した。彼は、少子高齢化が進行する中で町の持続可能な発展に取り組む必要があると訴えた。また、住民により良いサービスを提供するために、地域課題の解決が急務であると強調した。特に、新庁舎の整備事業においては、町民にとって親しみやすい施設を目指しており、令和2年度末の完成を目指して急ピッチで工事が進められていると述べている。
次に、予算計画の特徴として、歳出において新庁舎整備関連事業に22億9千1百万円を計上していること、子どもの居場所づくり事業に1千1百万円を計上したことが挙げられる。これらは、教育や福祉に対する重点的な取り組みとして位置づけられている。特に待機児童対策として、保育園の増改築や新設が重要テーマとして扱われていることが示された。
また、与那原町の地域振興を促進するため、観光振興や農業振興に関する施策も展開される予定である。具体的には、町独自の観光実施計画を基に、多様なイベントの開催が計画されており、これらが町の認知度向上に寄与することが期待されている。
さらに、与那原町は自動償還払いの導入を進めることで、重度心身障害者医療費助成制度の対象者に対し、助成金の支給がよりスムーズになったことが評価されている。この点については、制度の利用者からも好評を得ており、今後も制度を充実させていく方向性が示された。