令和6年3月5日、久米島町議会において、重要な議題が審議された。
町長桃原秀雄氏は、施政方針において、地域経済と福祉の向上に貢献する施策を盛り込むことの重要性を強調した。特に、町民の生活改善に向けた具体的な施策に注力するという。
議題には、久米島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正が含まれており、その目的は、職員の権衡を考慮して期末手当を引き上げることにあった。この改正について中村幸雄副町長は、「施行日を明記することが重要である」と述べた。
さらに、「風の帰る森交流施設条例」や「久米島町地域おこし協力隊住宅条例」の改正も議論され、地域資源を活用するための新たな方針が打ち出された。改正の目的は、観光客の受け入れ体制の強化及び地域経済の活性化である。
続いて、令和5年度一般会計補正予算が提出された。内容は、歳入歳出にわたる4億2千038万9千円の減額で、注目すべきは国及び県からの支出金の減量だ。喜久里議員は、「この予算管理において、より早く見極める必要がある」と指摘し、改善の余地を提案した。
また、消防長の新垣健氏は、119番通報の重要性を確保するために一層の啓発活動が必要と強調した。地域住民の安心安全な生活を守るため、信頼される消防機能を維持していく必要がある。
最後に、町道の廃止及び新たな認定も議題とされ、これにより地域交通インフラを見直す方針が示された。これらの取り組みが進められることで、久米島町の将来がより明るくなることに期待が寄せられている。