八重瀬町議会の令和６年３月定例会が開催され、町長の施政方針や各種施策について議論が交わされた。
町長は、令和６年度の施政方針に、「町民主体の協働のまちづくり」を強調した。
その中で、地域住民の参画促進が必要であり、住民自治を基盤とした施策が進められるべきとの考えが示された。
一方で、永山清和議員が指摘したように、自治会加入率の低下が進行する中、自治会の役割を強化する必要性もあった。
町民に対してもコミュニケーションの重要性が増しており、意見交換会の開催が喫緊の課題であるとの認識が示された。
また、兵庫県明石市の成功事例に触れ、町の施政運営のヒントとして該当施策の導入可能性が検討されることになった。
いくつかの施策は参照されており、高齢者支援や子ども施策における格差是正が後押しされることが求められている。
明石市の「子ども養育費条例」や「犯罪被害者支援条例」のような取り組みが八重瀬町でも模範的に導入されることが期待される。
介護保険料の値上げも議題に上がり、今後の地域福祉施策が重要な焦点となった。
令和６年度からの保険改定に関しては、予算の調整や住民への周知が課題であるとし、特に高齢者等の理解を促進するための工夫が必要であると討議された。
また、名護市或いは糸満市の施策から学び、町民の福祉範囲を広く捉えた政策展開が肝要とされた。
魅せる道路事業に関しては、国道507号線での植栽計画が話題になった。特定の街路樹を選定することによって、地域に親しまれる景観を形成することが重要だとの声があった。
公民館事業の充実や、地域の資源を活用した取り組みが今後の課題として挙げられ、地域住民との協力が不可欠であるとの結論に達した。
町は今後も多くの意見や提案を受け入れつつ、町民のためのより良い施策を目指していく意向を示した。