令和6年第2回久米島町議会定例会が、3月7日に開催された。会議ではさまざまな議案が提出されたが、特に国民保護に関する事項が注目された。議長の玉城安雄氏は会議を開会し、全員出席のもとで進行すると発表した。
一般質問では、7番の保久村登議員から、町の事務処理や老人福祉に関する質疑が行われた。
保久村議員は、令和5年度の久老連に対する補助金交付に関連した問題について厳しく追及。補助金の受付印が実際の受領日とは異なっていた点や、文書取扱規程に違反する可能性について指摘し、町長の見解を求めた。その際、桃原秀雄町長は、文書取扱規程に則り今後は厳正に事務処理を行うことを約束した。さらに、高齢者福祉に関する質問もあり、老人クラブへの補助金や事業についての確認も求められた。
続いて、4番の喜久里強議員が大型免許の取得状況や台湾有事に関する町民の避難シミュレーションについて質問した。喜久里議員からは、現在の大型免許取得状況とその助成についての詳細が求められ、桃原町長は助成金についての前向きな対応を表明した。
さらに、喜久里議員は、台湾有事を考慮した避難計画についても言及。町長、担当課長は現在進めている計画の更新が必要だとし、具体的な避難パターンの整備についても言及した。
特に印象的だったのは、福祉対策と専門職の確保に関する議論だ。10番の新垣幸子議員は、専門職の確保についてしっかりした支援が必要と訴え、町側の対応を求める中で、移住体験の実施や住まいの確保の重要性が語られた。福祉課長はその旨に応じ、専門職の求人や住居確保に向けた国の補助制度の活用を進める旨を述べた。
また、介護支援専門職については、待機児童問題も取り上げられ、特別顧問からの助言を交えつつ、どのように人材確保を図るかが重要であると再認識させられた。各議員がそれぞれ持ち寄った数々の問題提起に対し町長は、地方自治体としてどのように町民の生活を守っていくかを真摯に見つめ続ける姿勢が今回の会議を通じて際立っていた。