令和6年3月、八重瀬町議会は第2回定例会を開催した。町長の新垣安弘氏は施政方針の中で、災害対応の重要性に触れ、予算案についても積極的な取り組みを述べた。
第1に、令和6年度の一般会計予算について説明した。総額182億5千万円と言い、対前年度比20.0%の増で、特に防災や医療、福祉関連の充実が図られる。
また、新規の条例として「八重瀬町ハブ対策条例」を提案したところにも大きな関心を寄せられた。住民の生活環境の向上を図るこの条例は、ハブ咬症の治療費を支給することを定めており、町民の安全を重視している。今後、草刈りやハブの生息地の管理を行うため、所有者への勧告も行うことができる。
次に、議員報酬の改正があり、町長および議員の報酬を見直した。最近の人事院勧告を踏まえたものであり、「八重瀬町特別職報酬等審議会」の答申に基づくものだ。町長は「なり手不足にも関連する」と述べ、報酬の見直しに期待を寄せる。
さらに会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正も進められた。この改正により、勤勉手当が支給されることになり、職員のモチベーション向上に寄与する見込みだ。具体的には、フルタイムやパートタイムの職員にも適用される予定でああった。
また、後期高齢者医療特別会計補正予算（第5号）とも提案され、歳入歳出が2億6915万4千円の補正が付されるなど、もし、住民の健康維持に力を入れることへの姿勢も見えた。
新しい条例である「八重瀬町ハブ対策条例について」も会議で賛同を得られ、被害の未然防止と町民の安心安全を図るうえでの重要な一歩が踏み出されたとされる。これにより、住民や関係者もよりハブへの恐れや対策に関心を寄せるだろう。今回の議会の活動は、八重瀬町がより良い地域を目指すための重要な施策となることが期待されている。