令和4年7月29日、与那原町議会臨時会が開会され、重要な2つの議案が審議された。
まず、議案第23号の「与那原町企業版ふるさと納税基金条例」が提出され、町長の照屋 勉氏は、この条例の必要性を強調した。地域の地方創生に資するための基金を設置することが目的と述べ、一向に進む事業の必要性が求められていると説明した。町長は「企業版のふるさと納税により、地域事業に寄附を求める箱を作った」と述べた。
一方、山口修議員は、この条文に対して疑問を呈し、町長の権限が強すぎるのではないかと指摘した。これは、今後の議会役割の軽視に繋がる危惧からのものであり、「納入金が大きくなった際、議会が関与できるのか疑問が残る」と強く訴えた。これに対し、町長は、「町長の判断に依存するものではなく、最終的には議会の承認が必要」と答えた。両者のやり取りは、この新しい条例が地域の士気を左右する重要なポイントであることを浮き彫りにした。
続いて、議案第24号の「令和４年度与那原町一般会計補正予算（第２号）」も審議された。この補正予算では、歳入歳出それぞれに179,836千円の追加が計上され、総額は8,839,658千円に上る。副町長の城間秀盛氏は、この予算の概要を説明し、具体的な歳入項目や寄附金の増額が注目された。
議員の質問に対し、財政課長の仲里武徳氏が詳しい説明を加えた。特に、国庫補助金の増額について「成長戦略に必要なもの」と関連づけ、公共交通事業を支援することの意義を強調した。さらに、山口議員は、この予算が地域に及ぼす影響を客観的に評価することの重要性を指摘した。
質疑応答を経て、両議案は最終的に賛成多数により可決された。特に企業版ふるさと納税基金条例は、将来的に町の経済基盤を支えるものと期待されている。今後、具体的な実施方針がどのように定まるか、町議会の監視が求められる。