令和4年9月28日に開かれた第3回与那原町議会定例会では、一般質問や各種決算の認定が行われた。特に議員たちは、コロナ禍における影響やその後の町民への影響について多くの意見を交わした。
特に、志村幸司議員は教育分野について言及し、デジタル技術の進展が地方自治体の教育環境改善に及ぼす影響を指摘した。また、沖縄県の課題に関しても言及され、自助努力の重要性が強調された。さらに、教育指導主事の宮城義隆氏は、デジタルシチズンシップ教育の推進状況を説明し、オンライン授業などの導入が進められていることを紹介した。
一方で、県知事選挙の結果についても言及され、新垣真一議員は選挙の結果が地域に与える影響を考察し、より多くの町民が参加する政治参加の重要性を訴えた。これには、人口ビジョンや教育施策が今後の町の発展に寄与することが期待されている。
また、議会では国葬に関する議論もなされ、町長は国葬の実施にあたり、多様な意見に耳を傾ける重要性を語った。議員たちからは、予算の透明性や効率的な行使についての問いも上がった。加えて、コロナ対策や医療面での課題も多く取り上げられ、高齢者への支援や福祉制度の拡充が求められた。
さらに、町内の環境問題として浮上した河川の浄化や利用状況に関しては、廃止された地域へ施設利用の計画があることが報告された。一連の会議では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた多くの施策が議論され、持続可能な町造りの重要性が改めて認識された。
議会の最後では、大綱曳まつりの延期や今後の開催に関する意見も交わされた。町長は地域のコミュニティを支えるイベントの重要性を認識し、感染防止対策を徹底した上での運営の必要性を強調した。