与那原町議会臨時会では、重要な議案が可決された。
この日は、議案第45号として「与那原町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が提案された。これは、人事院及び沖縄県人事委員会より行された給与勧告に基づいて、職員の給与水準を見直すものであると、町長の照屋 勉氏が説明した。
また、議案第46号では、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する提案もなされた。この改正は、特別職の期末手当の支給割合を引き上げる内容であり、照屋町長は「国の特別職及び一般職の職員との均衡を考えた」と述べた。
この日、議員からは、特別職の給与引上げがなされなかった理由についての質疑もあった。質疑に対し、総務課長の上原 謙氏は「現在の物価高騰、および町民の生活状況から今は給与を上げるべき時ではないとの判断がある」と答えた。更に、町長は特別職の給与は一般職とは異なる考慮が必要だとし、一般職の処遇改定には十分な検討がなされたと強調した。
続いて、議案第47号では令和５年度与那原町一般会計補正予算が提出され、歳入歳出がそれぞれ5,559万円の増となることが決定した。この補正予算もまた、税収や寄付金の増加を背景に成立したものである。財政課長の岡 剛氏によれば、寄附金が大幅に増えており、これは町の主力産品であるマンゴーやビールなどの人気に起因する。
さらに、下水道事業会計及び水道事業会計に関する補正予算がそれぞれ提出され、各々の補正額が適時確定された。今回の会議では、上下水道課長の比嘉 義明氏が、両事業の必要経費の調整についても詳しく説明した。
最後に、議員提出の条例改正案も採決され、期末手当支給割合の引き上げが可決された。議員新垣 真一氏は、特別職の改正にあわせた条例改正が求められると訴え、他の議員もこれに賛同した。