令和３年９月６日に開催された与那原町議会の定例会では、重要な行政報告と議案が数点可決された。
会期は本日から19日間に設定されることが全会一致で決定した。これにより、議会は今後の施策を進める体制を整えた。
議長の喜屋武一彦氏は、前回の議会以降の主な活動や受理された陳情について報告した。特に、地域経済への貢献を目的とする地元企業への要請活動が言及され、議会として地域活性化に努める意向を表明した。
行政報告では、健康保険課から新型コロナウイルス対策についても触れられ、重点的に行われるワクチン接種や防災対策の進展についても言及された。双方の課長が参加し、議案の内容を説明した後、質疑応答が行われた。
報告第11号「令和２年度沖縄県町村土地開発公社事業報告」及び第12号「令和２年度決算に基づく健全化判断比率」も同様に発表され、資金不足比率については特に注意が払われた。健全化判断比率は、今後の予算編成に影響を及ぼすため、全議員が真剣に議論。
一方で、多数の議案が提出され、特に「与那原町手数料徴収条例の一部を改正する条例」や「与那原町立小中学校電子黒板備品購入事業の契約」が重要視された。新たに導入される手数料の改定は、地域住民に対して適正なサービスを提供する狙いがあることが確認された。これに伴い、今後の教育環境整備が進展することが期待される。
また、補正予算に関する議案が相次いで可決された。一般会計補正予算第5号においては、歳入歳出とも72,258千円の増額が提案され、特に民生費や教育費が注目されていた。議会では各議員からの詳細な質疑が相次ぎ、今後の方向性が検討された。また、後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）も可決され、地域の福祉施策が一層充実していくことに繋がる。
最後に、議会はこれらの議案を通して、今後の地域発展につながる施策を着実に進める決意を改めて示した。与那原町議会は、これからも地域住民の期待に応える活動を継続していく姿勢を貫く。
この結果、全体の議案は賛成多数での可決が認められ、今後の町の課題に応える施策が推進されることが期待される。