令和5年3月29日、与那原町議会の定例会が開催され、様々な議題について議論が行われた。その中でも、個人情報保護並びに避難行動要支援者への支援に関する情報等の提供について特に注目が集まった。
本会議では、与那原町の個人情報の保護に関する法律施行条例についても議論がなされた。町長の照屋 勉氏は、個人情報保護法の改正に伴い、地方公共団体にもその規定が適用されることを背景に、この条例制定を行う必要があると強調した。議案は原案通り承認され、町の管理する個人情報の適切な取り扱いが求められる。
避難行動要支援者名簿および個別避難計画情報の提供に関する条例についても採決が行われた。この条例は、災害時における支援を円滑に行うために必要な情報を整備し、名簿情報の提供を可能とするものである。議会は、その重要性を認識し、条例案を可決した。
また、一般質問の中で新垣真一議員からは、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進についても質問が寄せられた。このプロセスの中でマイナンバーカードの普及促進についても言及され、県内での普及率向上への取り組みが期待されている。
一方で、陳情20号については不採択の結果が出た。過剰な感染対策により学校登校を控えざるを得ない子供達の学ぶ権利についての問題提起であったが、具体的な支援策が見えず、議会としてはその実行が難しいとの理由から不採択となった。
猫対策に関しても議論が続いた。山口修議員が提示した野良猫対策に関する提案には多くの意見が交わされた。環境衛生上の影響が懸念される一方で、動物愛護の観点も無視できないという難しい問題である。この問題への後向きな態度が続くと、解決は難しくなるとの意見も多い。