令和2年12月11日、与那原町議会は第4回定例会を開催し、さまざまな提案や意見が交わされた。
まず、一般質問では、喜屋武一彦議員が町内の避難所利用の現状を問うた。生活環境安全課長の大城哲氏は、避難場所について、法律に従って公民館等が利用できるとの見解を示した。しかし、地域の都合に合った避難所を求める声もあり、今後の法整備に期待が寄せられる。さらに喜屋武議員は、与那原警察署の改築問題にも触れ、地域安全を保つため町の行政トップとしての積極的な対応が求められると訴えた。
次に、德田将仁議員は、東浜水路浄化の進捗状況を尋ねた。生活環境安全課長の大城氏は、過去の調査や議論の結果、浄化には堆積土砂の除去が必要であり、今後のアクションプランを県と協議していくと述べた。また、施設の整備が観光協会に寄与する可能性も指摘され、整備後の活用計画に関する提案がなされた。
その後、松長康二議員は、運玉開発の進捗状況について質問した。まちづくり課長の饒平名氏は、準備委員会での地権者との協議が進行中であり、事業化の見通しが立っていると回答。金融面では町の負担が薄くなる可能性についても言及された。
次に、松長議員は一括交付金の影響と今後の減額対象について警戒感を示したが、生活に欠かせない支援事業の持続も求めた。財政課長の仲里武徳氏は、聴取を通し、現況を維持しつつ必要な対策を講じる方針を示した。
最後に、松長議員は、休日における相談窓口の実施状況について述べ、町民に分かりやすく補助制度を周知する必要性が強調された。
最後に、与那原町議会は、核兵器禁止条約に関する提案書を採択し、社会福祉施策や理科教育設備整備について各種の陳情も交わされた。全体として、町民の安全と福祉、教育に重きを置く姿勢が貫かれていた。