与那原町の令和3年12月第4回定例会が開催され、特に衆議院議員選挙や地方の格差問題についての重要な議論が交わされた。
議題の一つには、去る10月31日の衆議院議員選挙の結果が挙げられている。町長の照屋勉氏は、選挙結果が地域の実情を反映したものであり、それぞれの区における候補者の公約に基づく評価を行う考えを示した。投票率はやや低下しており、次回の選挙に向けては、特に若年層を対象とした投票率向上策が必要であると強調されている。特に、模擬投票などを通じた教育機会の提供が重要視されている。
さらに、沖縄における米軍基地の集中問題に対する意見も取り上げられた。町長は、辺野古新基地の建設中止を求め、基地整理縮小を主張。発言を通じて、沖縄県民の意見を尊重すべきと述べ、国の基本姿勢に疑問を呈した。オスプレイの配備に関しても、地域住民に対するリスクが大きいことを訴え、沖縄の自然環境の保護の重要性を訴えた。
議会内では、国の財政問題と消費税についても議論され、町長が自らの立場から徴収と支出のバランスについて意見を述べた。また、格差社会の具体的な影響として非正規雇用の拡大についても言及され、その中で地域の底上げが重要であるとされた。