与那原町の令和５年12月第４回定例会では、さまざまな重要な議題が議論されました。特に高齢者福祉や居住福祉、脱炭素事業についての進捗が注目されます。
まず、高齢者へのサービスについて、福祉課長の宮平律子氏が現行の介護予防事業について述べました。平均10から20名の高齢者が講座に参加しており、今後もこの取り組みを継続していく方針です。参加者が物理的な健康を維持することがその狙いです。
一方、居住福祉に関しては、高齢者が安心して居住できる環境の整備が求められています。今後、この分野において社会福祉協議会や関係機関と連携を強化する必要があると強調されました。特に、無縁社会が進行する中で、居住の確保や生活支援の体制は重要な課題です。しかし、実現には行政と民間が協力することが必須となります。
また、脱炭素事業に関しては、町が取り組むクリーンエネルギー自動車導入推進補助金（ＣＥＶ）を活用する方針が確認されました。これにより、今後はEV車両の普及が進むことが期待されます。町長の照屋勉氏は、今後の充電設備の導入など、各種施策を進めていく姿勢を示しました。
さらに、広域連携学校給食センターの進捗状況についても説明がありました。二つの候補地が挙げられ、地域と連携しながら具体的な計画が進んでいます。新たな学校給食の取り組みも含め、情報の共有と計画の実施が急務であると認識されています。
これらの議論を通じて、与那原町は地域社会と住民のQOL向上に努めていく方針を改めて確認しました。次回の定例会に向けて、これらの施策がさらに具体化し、進展することが期待されます。