与那原町議会の１２月定例会では、諸見里史子議員の一般質問があり、高校生までの医療費無償化、住居確保給付制度、給食費無償化、さらには軍事予算に関する意見が述べられた。
まず、高校生医療費無償化について、町長はシミュレーションを行い、令和５年の当初からの実施に向けての取り組みを示唆した。また、この医療費無償化は子育て世帯への負担軽減に繋がるとして、他の事業との優先順位を考慮しつつ進める必要があると述べた。
次に、住居確保給付制度に関して、福祉課長はこの制度がどのようなもので、町民の利用状況はどうかを回答した。現在、本町では１５世帯がこの制度を利用していることがわかり、さらなる周知徹底が求められるとの意見もあった。特にコロナ禍で困窮する世帯に向け、制度を知ってもらうことが重要であると強調された。
また、県知事の公約である給食費無償化についても、学校教育課長は無償化の年間費用が約１億１千万円になることを明言し、国や県からの支援が必要であるとの認識を示した。特に、無償化が実現すれば少子化対策にも一助となるとの肯定的な意見が出された。
最後に、我謝孟範議員が提起した軍事予算の増加について、町長は経済状況の厳しさを指摘しつつ、国防は国の専権事項であるため、国民の納得ある説明が重要だと述べた。今後、外交努力と対話の大切さも忘れない姿勢を示す必要がある。特に沖縄に存在する米軍の影響についても、議論すべき課題である。
全体として、与那原町の町議会における議論は、町民の生活や福祉を第一に考えた内容で構成されており、特に今後の課題ともなる医療費無償化や給食無償化に向けた具体的な動きが期待される。