令和４年12月５日に与那原町議会が開かれ、複数の議案が提出された。特に、職員の定年等に関する条例改正案が注目を集めた。
この改正案では、職員の定年年齢を65歳に引き上げることが中心となっており、これにより地方公務員の人材確保が見込まれる。副町長の城間秀盛氏は、「国家公務員の定年引き上げに伴うものであり、町の職員も同様に扱う必要がある」と説明した。
また、地方公務員法の一部改正に関連する議案も提出されており、こちらも各種条例の整備を行うことが求められている。改正の理由については、「新しい法令の施行に合わせて関連する条例を整備する必要がある」と副町長は強調した。
与那原町税条例の改正案もあり、地域内の税収の最適化と効率的な運用が期待される。これに対し町長の照屋 勉氏は、「納税者の負担を軽減し、より公平な税制を実現するための一手」と述べた。
さらに、与那原町固定資産税の課税免除に関する条例改正も決議された。この条例では、農業イノベーション促進地域に対して固定資産税の課税減免を適用し、地域経済の活性化を図る狙いがある。
また、南部広域市町村圏事務組合の共同処理業務の規約改正が提案され、地域間連携を深めるための重要な一歩と位置づけられた。同議案に対しては議長が、「地域間で協力し、効果的な運営を目指す必要がある」とコメントした。
最後に、令和４年度一般会計補正予算が可決された。議会全体で歳入278,568千円を追加した。この中で、健康・福祉関係の事業への配分が拡充されており、町民の生活支援が期待されている。前述した福祉や教育に対する予算増額に町議会も同意。予算を円滑に執行し、早期実現に向けて全力を尽くすとの意向も示された。
与那原町は、今後も町民の声を反映させながら、更なる発展を目指す方針だ。