与那原町議会は、米軍CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に対する抗議決議を可決した。これは去る8月27日、沖縄本島沖で発生した事故を受けてのもので、県民の生命と安全を守るための重要な決定が下された。
議案第3号として提出された抗議決議は、事故による影響を深刻に受ける漁業者や町民の不安を解消することが求められた。提案者の当真聡議員は、事故が原因で漁業者が操業に大きな影響を受ける可能性があることを強調した。議会では、「日米地位協定の改正」、「民間地への米軍機の飛行訓練の中止」といった具体的な要求が挙げられ、これらの措置が速やかに実施されることが願われている。
また、議案第4号の意見書も同時に審議され、与那原町としての立場を伝える重要な文書が作成された。この意見書では、今回の事故の原因究明を関係機関に求めるとともに、今後の再発防止策を講じることが求められた。町民の安心安全が最優先であるとの姿勢が貫かれており、今後も議会としてこの問題に対して厳しい目を向けていく方針が示された。
さらに、一般質問の場では町の交通や騒音問題、地域の文化財保存などについて幅広く議論された。宮平正傳議員は、与那原交差点への交通渋滞に関して、南風原バイパスの開通に伴う影響や、騒音への対策を提起した。町長は、騒音問題については引き続き監視を強化し、住民の意見をしっかりと取り入れると述べた。
また、地域文化財の保存状況についても議論が交わされ、行政の取り組みが求められる場面が見受けられた。議会では、町の資源をいかに後世へ残していくかという課題意識が強まっており、そのための施策が期待されている。