与那原町議会は、12月6日に第4回定例会を開催した。
会議では、ハーリーの継続が大きなテーマとなった。町の観光支援としてのハーリーは、地域の子どもたちの健全育成を目的とし、地元の協議会の必要性が強調された。観光商工課の桑江朝照課長は、協議会を立ち上げるためにヒアリングを行い、地域住民の意向を確認すると述べた。具体的には、参加メンバーには評議員や役場関係者をはじめ、地域の実行委員会との連携が検討されている。また、参加者間でハーリーの趣旨を共有することで、今後の進め方が決定されるという。
さらに、東浜水路の浄化についても議論が交わされた。生活環境安全課の金城勝治課長は、過去の浚渫工事に伴う効果と新たな浄化手法について言及し、現在は沖縄県と協議を進めている状態だと報告した。町長は、水質浄化を目指す中で、県と国との連携の重要性を訴え、自らが動いて行動することが必要だと強調した。
また、沖縄の米軍基地問題に関しても、町長は沖縄の負担軽減を求めて、日米両政府への訴えを続ける考えを示した。特に、与那原マリーナでの米艦寄港については、議員や住民の安全を第一に考える姿勢が求められている。米軍及び日本政府が進める軍備強化に対して、住民の安全をようらい優先しつつ、町の発展を目指す姿勢が重要である。