令和6年6月3日、与那原町議会の第2回定例会が始まり、議題には多くの重要な事項が挙げられた。
開催当日は、午前10時に喜屋武一彦議長が開会を宣言した。この定例会では、会期が6月3日から6月6日までの4日間に決定され、異議なく承認された。議長の報告にもあったように、前回の定例会以降、多くのイベントや委員会が行われ、これらの活動に関する報告も行われた。
特に注目すべきは、令和5年度与那原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の提出である。この報告について、副町長の城間秀盛氏は、明許費の詳細を述べ、必要な次年度への繰越について説明した。具体的には、脱炭素事業や水道料金減免対応事業における繰越額が明示され、255,735,000円に達する見込みである。
その後、与那原町では、固定資産評価審査委員会委員及び評価員の選任についても議論がなされた。町長の照屋勉氏は、上原清氏の再任と新任に係る選任を提案した。これには地方税法に基づく手続きとしての必要性が強調された。
議会では、与那原町の一般会計補正予算が審議された。6月3日時点で、特別会計や固定資産評価に関わる決算が提出される中、予算に関する質疑が続いた。特に、日常業務における職員の負担削減に関連する議論が重要視され、超過勤手当や休職者への対応についても真剣に考える必要があると指摘された。一部の議員からは、労働環境の改善を求める発言もあり、職員の健康と業務が密接に関連していることが強調された。
また、補正予算に関連する新たなデジタル人材育成事業についても発表され、地域の女性の活躍を促進するための計画が具体的に述べられた。このプロジェクトにより、18歳以上の女性に対する新たな教育機会が提供される見込みである。
総じて、与那原町議会は若干の課題を抱えつつも、地域の発展に向けての一歩を踏み出している様子が伺えた。庁内の業務改善や支援事業を通じて、町民の生活の質を高める努力が続けられることが期待される。この定例会による決定は今後、一連の地域発展に寄与するものと考えられている。