与那原町では、令和5年3月第1回定例会が行われ、重要な議題が取り上げられる中、町民からの一般質問が活発に行われた。
特に、生活環境の向上に関する内容が注目を集めた。町民の一部から、生活苦に741の相談が寄せられ、社会保障制度と連携した支援の必要性が浮き彫りとなった。福祉課長は、物価高騰に伴って、支援供与の生存に542万円をかけ、延べ3,060世帯へ物資支援の成果を報告した。
また、子育て支援課からは、保育料の軽減と分納の提案がなされ、特に母子家庭への細やかな配慮が求められた。公共施設課では、窓口の相談内容が主に住宅への問い合せであるが、物価高騰に対する具体的な相談はあまり見られないとのこと。
税務課からは、納付困難時の相談体制が整えられ、柔軟な納税計画への移行がなされることが強調された。
さらに、沖縄電力の電気料金についても議論がなされ、昇が53%を超えると予測される中、政執行側で得られるクリーンエネルギー政策としてのアプローチの必要性が示された。
教育面でも、特に新型コロナウイルスの影響についても議論され、小中学校における教員不足問題が深刻であるとの現状が報告され、対策を講じる必要があると示唆された。
最後に、沖縄の平和と軍事基地の問題について、町長は、地域社会における不安感や生々しい体験を考慮しながら、その解決に向けた平和外交の重要性に言及した。
今回の会議を通じて、与那原町の現状を反映し、今後の課題を整理することが求められている。