令和3年第2回与那原町議会定例会が2021年6月11日、与那原町議会によって開催された。議論の中で、特に注目されたのは日米地位協定に関する意見書及びデジタル化の意義についてであった。各議員は、町民サービス向上に向けた方策や、未来の地方行政の在り方について提言を行った。
まず、デジタル化に関しては、役場における業務のオンライン化は町民の利便性を高めるとされている。しかし、同時に高齢者をはじめとする情報アクセスに困難を抱える住民への配慮も必要である。総務課参事の上原宏章氏は、「行政のデジタル化により必要な情報をインターネットで得られるようになる」と述べ、役場への来庁を不要にする方針を示した。しかし、依然としてデジタル環境に不安がある住民には手厚い支援が求められる。
次に、日米地位協定に関する陳情及び提案が挙げられ、日本政府に対して意見書を求める動きは、沖縄県および日本全体での米軍基地問題への関心の高まりを反映している。陳情第6号は、6752件にも及ぶ米軍関係者の犯罪の背景にゆるい立法があることを指摘し、より厳格な法制度の必要性を訴えた。与那原町議会は、この意見書の採択を全会一致で決定し、今後の対応を強化する方針を示している。
また、給食センターの改築や、町有地の有効活用に関する議論も行われた。町長は、「多角的に財源を確保し、地域活性化のために努める」と述べ、ＰＦＩ（公民連携）手法を使ったプロジェクトの選定を計画している。
最後に、沖縄振興法に基づく一括交付金は来年度からの継続が不透明であり、町長は「行政運営に一括交付金が不可欠である」と強調し、今後、町の持続可能な発展を図るために必要な施策検討を進めることを約束した。これにより、町民サービスの充実や地域発展への意欲を示し、全てのサービスが均等に提供されるよう尽力する意向を明らかにした。