令和4年3月7日に開催された与那原町議会の定例会では、様々な重要事項が議論され、町長の所信表明が行われた。
この定例会では、新型コロナウイルスの影響により、町民の生活には多くの制約がかかる中、町長の照屋 勉氏が感染防止に向けた取り組みと、地域経済の活性化に関する方針を示した。特に、ワクチン接種の早期実現には地域の医療関係者との連携を強調し、引き続きインフラの整備が急務との認識を示した。
さらに、令和4年度の一般会計予算案は85億4千8百万円に達し、前年度比2億1千4百万円、2.6％の増加を見込んでいる。歳入では、地方交付税が減少し、町税は増加しているという。また、教育関連の予算も大幅に組まれており、公共施設の老朽化対策や地域の産業振興に向けた施策が重点的に盛り込まれた。
特に注目されるのは、南風原町との証明書交付等に係る事務の委託の廃止に関する協議で、相羽としえ議員がその影響について質疑を行った。これに対し、住民課長の宮平 律子氏は、マイナンバーカードの普及によるコンビニでの証明書取得の活用が促進されるとの見解を示唆した。これは行政手続きの効率化を図るものと理解される。
町職員の育児休業関連の条例改正についても話題となり、育児休業を取得しやすい環境を整える施策が必要と強調された。地域の若者や家族が住みやすい環境作りが求められている。
町長は、観光振興に向けた施策として観光協会の設立を視野に入れていることを発表し、新たな観光資源の創出へ向けた期待を寄せた。また、与那原大綱曳資料館や親川広場の整備が地域の観光交流の一助となることも期待されている。
多岐にわたるアジェンダの中で、特に議論が活発だったのは与那原町立軽便与那原駅舎展示資料館の運営で、過去６年間の指定管理業者の実績についても指摘された。されに、議員からは運営に必要な費用を削減しつつ、行政としても積極的な支援が求められるとの意見が上がった。
このような背景のもと、議会は新たな施策の実施や福祉、教育、防災といった多方面での具体的な行動を求められている。今後の進捗が注目されるとともに、町民との信頼関係を築くためのコミュニケーションの重要性が再確認される結果となった。