令和6年第1回与那原町議会定例会が3月5日、開会され、町長の所信表明が行われた。所信表明の中で、照屋 勉町長は、町政運営の方針や計画について詳細に述べ、特に令和6年度の予算案の概要について言及した。また、町内での義援金活動や地域イベントについても言及し、町民とのつながりを大切にする姿勢を示した。
まずは、おおむね前年度比6.3％、5億9760万円の増となる一般会計予算案が提出された。予算規模は100億3149万7千円であり、町税においては、個人町民税の増加が539万6千円見込まれている。
次に、令和6年4月より、子育て支援策の一環として、18歳以下の医療費無償化の方針が打ち出された。これにより、さらなる子育て支援の充実が期待される。また、町民との対話を重視し、安全で安心なまちづくりに努めていくと思われる。昨年度行われた与那原大綱曳は、町民の団結を再確認する機会として位置付けられており、和の精神を育む本町の行事として重要視されることが強調された。
また、行政報告では、令和6年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画についても説明がなされ、新たな土地利用の提案が現地の意見を反映させながら進められることが確認された。特に与那原町マリンタウン地域の活用が、沖縄県の大規模なMICE事業に連動した形で進行していることが示唆された。
加えて、豊見城市、南城市、八重瀬町との証明書の交付に係る事務委託の廃止が決議され、戸籍証明書の全国広域交付制度の開始に伴う変更が求められている。これにより、住民サービスの向上が期待される。
最後に、町長は、今後の課題として、持続可能な予算運営と社会情勢の変化に対応した柔軟な施策の実施が重要であると強調。新たな施策や条例案についても提案され、議会は各議案について慎重に審議し、全ての案件が賛成多数で可決された。町政運営における透明性の向上を図りながら、町民とのさらなる関係強化が求められている。