令和3年3月25日、与那原町議会において、与原町の公立小中学校のバリアフリー化に関する議論が行われた。これは高齢者や障がい者の移動を促進するため、法律に基づき、2025年度までにエレベーター整備率40％、車椅子トイレ95％などの目標が設定されている。この件に対し、教育課長の新里健氏は、与那原町は教育予算を重視しているとして、既存施設についても計画的な調査を進める考えを示した。
実現可能な範囲での整備が進んでいることが確認されたが、議員からは、法改正後も早期に整備を進める覚悟を問われた。町の先進的な取り組みとして、未来の人材育成に向けた予算の確保と整備が求められている。
また、与原公園の整備についても話が及び、近隣住民への交通アクセスが十分でない場合、公園の利用に影響が出る懸念が示された。まちづくり課長の饒平名幹貴氏は、国道や既存町道を通じてのアクセス方法を提案したが、特に狭い道路からの交通渋滞が懸念されているとのことだ。道路の幅員を広げるための具体的な検討が必要であるとの指摘があり、必要なインフラ整備に関する要望が出された。これに対して、課長は検討課題であるとし、今後の調査を約束した。
与原保育園の改築では、待機児童対策の一環として新たに教育施設が整備され、近隣住民からは送迎時の駐車場問題が指摘された。子育て支援課長の伊集京美氏は、法人から報告を受けた駐車場の確保状況を確認したが、交通渋滞を招かない運用が求められている。今後、交通渋滞の状況を確認し、必要に応じて対応策を検討していく方針を示した。
さらに、親川広場の整備事業では、石張り舗装を行う予定で、この施策について大綱曳の行事との関連性が議論された。まちづくり課長は、完成後に問題がないか確認し、設計段階でしっかりと検証する姿勢を明らかにした。
最後に、親川拝所の湧水についても意見が交わされ、浄水器設置の難しさについて説明がなされた。生涯学習振興課長の新垣政孝氏は、飲料水の提供には多額の費用と検査が必要であることを強調し、個人の責任範囲内での利用が可能であることを述べた。
与那原町では、今後も地域課題に合わせたインフラ整備や教育環境の向上を図り、町民の生活の質の向上に寄与する取り組みが続けられる。