今月、与那原町議会の定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。特に関心を集めたのは、外国籍住民の納税状況や生活保護に関する問題である。税務課長の新垣政孝氏は、町税は国籍を問わないと説明し、外国籍の滞納者の具体的な数は把握していないものの、町の納税者342名の中に、国外に移住した滞納者がいるとのことであった。さらに、生活保護についても説明があり、平成30年度からのデータとして南部福祉事務所管内で6世帯9名の生活保護受給者がいるという。しかし、これら在住外国人の生活状況に対する指導方針について詳しい解説はなかった。
地域住民からは、外国籍住民が生活習慣を遵守していないという声も上がっており、生活環境安全課の岡剛氏は、具体的なトラブルは把握していないものの、国籍を問わず注意・指導が必要であると認識していると述べた。さらに、観光交流施設の近隣にある公共トイレの改修についても質疑が交わされた。まちづくり課長の饒平名幹貴氏は、トイレが古くなっていることを認め、新庁舎や福祉センターの完成を踏まえて、改修計画を進める意向を示した。
また、ランドセルの重さに対する問題も取り上げられ、現在使われているランドセルの重さは平均3.95キロであり、小中学校では体重に対する荷物の割合が17.8%に達しているとのこと。このことから、ランドセル症候群という問題が指摘され、教育長の當山健氏は、現在の課題を軽減するために置き勉の実施や軽量化の道具の導入を推進する考えを示した。
一方で、メリットのある制度として、ナップランドという軽い通学カバンがあることが紹介された。これは、コストパフォーマンスに優れ、教育現場のニーズに応える形で普及が進められている。
新たな取り組みとして、記念植樹事業が提案され、地域のコミュニティの活性化を図ることができるのではないかとの意見も寄せられた。これに対して生涯学習振興課の宮平律子氏は、初めは関係課との協議を経て、実施可能かどうか検討する旨を述べた。トイレの設置を含む公共施設の整備や地域住民に配慮した体制づくりが急がれる。
以上のように今回の定例会では、町民生活に直結するさまざまな問題が取り上げられ、それに対する今後の対応が期待されている。