令和4年6月8日に開催された与那原町議会第2回定例会では、町の重要な課題が浮き彫りとなった。特に、新型コロナウイルス感染症への対応や、子どもの健康と安全に関わる問題が重点的に議論された。
まず、相羽としえ議員は自宅療養中の経験をもとに、役場のコロナ対応窓口の一本化を求めた。彼女は、陽性反応が出た際に必要なサポートが迅速に得られなかった事例を説明し、役場の対応改善を訴えた。これに対し、生活環境安全課長の金城勝治氏は、新型コロナウイルス感染症対策本部において今後対応窓口を一本化する検討を進める意向を示した。
続いて、児童の携行品についても話題に上がった。相羽議員は、児童が背負う荷物の重さが心身に悪影響を及ぼす「ランドセル症候群」について述べ、学校での「置き勉」の意義を訴えた。学校教育課長の比嘉義明氏は、教室で必要な教材を適切に判断し保護者への周知が求められると回答。より安全な学校環境を作るため、ロッカーの設置についても協議していくとした。
また、志村幸司議員は、薬物不使用の啓発活動を提起し、特に若者の薬物乱用が深刻化している現状を指摘した。健康保険課長の伊集哲氏は、町としての取り組みとして、沖縄県が主催する防止運動に連携して啓発活動を行う意義を説明し、より地域に根ざした活動が求められると強調した。これに関連して、町長の照屋勉氏は、官民一体での対策が重要であるとの考えを示した。
最後に、子ども家庭庁の設立が進む中で、教育現場での改善が必要とされています。教育指導主事の宮城義隆氏は、子どもたちの意見を聞き取る努力を強調し、学校での積極的な意見交換の重要性を訴えた。これに伴い、シチズンシップ教育や児童生徒が政治参加を学べる機会の提供についても言及され、教育の在り方が今後の課題として浮かび上がった。
与那原町議会では、町民の声を反映した取り組みが求められ、今後の動向が注目される。