令和２年３月第１回与那原町議会定例会での一般質問では、今後の災害対策について重要な議論が交わされた。特にＡＥＤの設置状況やその使用方法について多くの指摘があった。
議員は、町内に設置されたＡＥＤが合計32カ所に及ぶと説明しつつ、それらの機器の重要性に言及された。設置後の使用講習が不足しており、音声指示には従えるものの、実際の使用に際して不安を感じる人も多いのではないかとの指摘がされた。特に、高齢者や一般町民に対する積極的な講習活動が求められる背景があった。
次に、火災報知器の設置状況が取り上げられた。生活保護を受ける家庭や、ひとり暮らしの家庭に対する設置状況は把握されていないが、東部消防から無償配布されるものを利用して、設置率を向上させる努力が必要だと述べられた。議員からは、火災が発生するリスクを考慮し、全家庭への設置を促す取り組みが求められた。
さらに、消防団の現状についても触れられ、現在20人の定数のうち12人が町の職員であることが報告された。職員が消防団としての任務を果たすことが求められる一方で、管理者である町長は、団員の構成を見直し、町の住民による消防団の割合を増やす方針を示した。
大雨等の緊急時の対応マニュアルに関しても議論が進められ、昨今の自然災害の頻発を背景に、既存のマニュアルに基づく職員の役割や迅速な情報伝達が強調された。町長は、町民の生命と財産を守るため、全職員がその意識を共有することが大事だと述べた。
さらに、災害備蓄品目の数や種類について詳細に説明があり、備蓄の強化策も討議された。特に、マスクなどの医療備蓄品が必要との声があがり、これも一種の災害対策として町全体で取り組むべきとの結論に至った。このような様々な意見交換を通じて、与那原町としての災害への準備がさらに強化されることが期待された。