令和２年９月23日、与那原町議会定例会が開催されました。当日は、平成31年度与那原町の一般会計歳入歳出決算の認定を中心に多くの議題が取り上げられ、各議員の活発な議論が展開されました。中でも、認定第１号、認定第２号、認定第３号に関しては、厳格な審査が行われ、全て認定されました。
認定第１号では与那原町一般会計歳入歳出決算の審査が行われ、各委員から質疑応答が行われました。委員長の舩谷政喜氏は、今回の決算を「賛成多数により認定すべきものと決定した」と述べ、詳細な内容について説明しました。
また、一般教育に関連する問題として、義務教育費国庫負担の堅持を求める陳情についても、多くの議員がその意義を強調しました。「教育条件の維持向上は地域の未来に直結する」と訴える意見が見られ、会議全体で education fundingに対する関心の高さが伺えました。
さらに、一般質問では上原晃議員が新型コロナウイルス感染症による教育環境の変化や、その影響を受けている生徒の状況について言及しました。生活環境安全課長の大城哲氏は、「本町では現在、23人の陽性者が確認されているが、感染拡大防止に努めている」と説明しました。引き続き、教育長の當山健氏が「児童生徒の学習保障や精神的なケアについて取り組んでいる」と言明したことも印象的です。
また、今後の課題として土曜授業の実施や新しい学習方法の導入を検討する準備が進行していることも報じられました。これにより、欠如した授業日数を確保する取り組みが行われる見込みです。
本定例会では、意見書や陳情の採択、そして一般質問を通じて、与那原町の未来に向けた教育環境の重要性が確認されました。議会の決定を受け、今後の施策がどのように反映されるか注目が集まるところです。