令和4年9月12日に与那原町議会定例会が開催され、様々な決算が審議された。
本会議では、令和3年度の一般会計、特別会計を含む各種の歳入歳出決算について重要な議題が挙げられている。特に、一般会計の歳入総額は10,244,890,401円、歳出総額は9,780,467,233円であり、実質収支額は434,039,743円に達した。
喜屋武 一彦議長が開会を宣言し、最初の議題は令和3年度一般会計の決算認定である。副町長の城間 秀盛氏は、歳入についての詳細な説明を行い、前年に比べて歳入が減少した理由を詳細に解説した。特に町税に関しては、調定温度98.5%の収納率を示した。実質的には、町の財政は風向きが変わり、適切な収入の収納が求められると考えられる。
次に、与那原町の国民健康保険特別会計について審議が行われた。この中で、加入者数は4,728人とされ、加入率は23.7%となった。年度を通しての状況を把握するために、保険税の収納率も確認され、98.1％に達したことから改善が見られた。士族の資質として、収支の安定化策についても意見が交わされた。
後期高齢者医療特別会計も同様に取り上げられ、収入総額157,689,130円に対し、歳出総額は157,102,015円であり、590円の差引があった。全般的に厳しい運営状況が続いていたが、今後の改善策が期待される。収支報告に対する住民からの関心は高く、効果的な情報公開が望まれる。
下水道及び水道事業会計の決算に関しても詳細が報告された。下水道事業においては、84.4%の普及率を示し、処理区間内の水洗化率は76.9%に達した。水道事業の収益的収支は、438,409,272円の黒字で、財政的な青青さがうかがえた。水道事業計画についての透明性も求められ、住民からは次の事業年度に向けた具体的な改善計画が期待された。
各議案については、質疑応答の後、すべてが無事に総務財政常任委員会へ付託されることが決定し、認定の申請が行われた。議会としてもさらなる議論が必要であり、今年度の決算に対して次年度への適切な予算配分が求められる。議長は、議会を散会し、議事は終了した。