令和4年12月9日、与那原町議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。議会では、一般質問を通じて反撃能力の保有に関する意見書が提出され、賛否が分かれた。具体的には、自衛のための反撃能力保有を推進する意見が出る一方で、戦争の危険を高めるとの反対意見も強く、与那原町としての立場が再度問われる事態となった。
特に、志村幸司議員は、反撃能力の保有が戦争を引き起こすリスクを孕んでいることを懸念し、町民が命を守るためには外交努力が重要だと強調した。これに対して、德田将仁議員は、防衛力強化の必要性を訴え、日本が相手国から攻撃を受けた場合、その権利として反撃を行う必要があると主張した。
加えて、陳情第28号の論議では、国民保護の特殊標章について、その重要性をメディアを通じて広めるべきとの提案が採択された。議員たちの意見は多岐にわたり、特に災害発生時においての迅速な対応が求められている。住民が避難行動を適切にとれるよう、周知活動が必要であるとの認識が一致した。
また、陳情第33号に関する議論でも、持続可能な農業生産基盤の確立が求められ、地域経済や農業政策の重要性が再確認される形となった。
全体的に、与那原町議会は地域住民の安全と福祉の向上を目指し、今後も引き続き議論を続けていくとの姿勢を示した。本日の会議は、有意義な意見交換が行われたといえる。