令和2年12月７日に与那原町議会で開催された第4回定例会では、複数の重要議案が審議された。
ここでは、特に注目を集めたのが「与那原町手数料徴収条例の一部を改正する条例」である。これは、個人番号カードを活用してコンビニ交付サービスの導入を図るもので、住民票の写しに関して世帯単位での発行制度を設けることが主な内容となっている。また、条件に応じて手数料が設定される点も挙げられる。
議案を提出した照屋勉町長は、制度の導入により「住民にとって利便性が向上する」と説明。これに対して、議員の中では「世帯単位での手数料改定は公平性に欠けるのではないか」との意見も出た。議長（識名盛紀）も付加的に「特に低所得者向けの配慮が必要」と強調していた。
次に、「与那原町公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例」も重要な議題であり、経営の透明性を確保するための法的枠組みの整備が求められている。この将来的には事業の運営が健全化されることが期待される。
また、与那原町一般会計の補正予算第8号も可決された。この補正予算は約293百万の増額を見込んでおり、コロナ禍の影響を受けた地域経済を支援する内容となっている。この中で商品券の発行も含まれ、市民への支援が強調された。議会での審議の中では、その恩恵がどれだけ市民に届くかに関する懸念も浮上している。