令和2年6月、与那原町議会第2回定例会が開催され、一般質問が行われました。
議員たちは、新型コロナウイルス対策や台風対策、石油貯蔵施設立地対策など、地域の重要な問題に対して意見や質問を交わしました。特に、新型コロナウイルスの影響による経済支援策や防疫体制が大きな焦点となりました。
我謝孟範議員は、まず新型コロナウイルスに関する町の対策を取り上げました。議員は「町では臨時給付金や事業者への支援が行なわれている」と述べ、その効果と今後の支援策について質問しました。生活環境安全課長の大城哲氏は、地域の新型コロナウイルス感染症対策本部の活動内容を報告しました。具体的には、イベントや学校の臨時休校、庁舎の入り口へのサーモグラフィカメラ設置などが挙げられました。
次に議員は、与那原町の企業支援の取り組み、特にコロナ危機による事業者支援金の給付状況について問いました。観光商工課長の比嘉義明氏は、すでに273事業者が支援を受けたとし、支給率が約70%に達している状況を明らかにしました。また、支援金は自由に使えるため、事業者にとって非常に助かっていると言及しました。
さらに、議員は交通問題にも言及し、「与原公園隣の交差点における交通規制について、現状と改善の必要がある」と強調しました。まちづくり課長の饒平名幹貴氏は、現在の交差点の状況は問題視されているものの、厳密には交通規制に関して大きな事例は出ていないとし、引き続き確認を行うとしていました。
一方、台風対策についても議論がありました。生活環境安全課長は、過去の停電被害を述べ、近年沖縄電力が行った配電設備の一新について言及しました。「バインド線の経年劣化が主な原因であり、現在は交換を進めている」との回答がありました。
最後に、議会は雨水管の改良・整備についても話し合いました。冠水する場所の具体的な説明がされ、課題としては排水能力の不足が指摘されました。議員たちは、早急な対応が求められるとの認識で一致を見ました。