令和4年11月25日に与那原町議会臨時会が開催された。議題には、給与改定や一般会計補正予算の承認が含まれ、重要な決議が行われた。
最初の議題では、議長の喜屋武 一彦氏が会議録署名議員として松長 康二議員及び山口 修議員を指名した。
続いての会期決定では、議員から異議なしの声が上がり、会期が当日のみで決定された。
承認第4号に関して、町長の照屋 勉氏が、令和4年度一般会計補正予算（第5号）の専決処分について提案した。この提案は、国の物価高騰に対する住民支援が目的で、非課税世帯に対し一世帯5万円の給付金を支給するものであった。照屋町長は、迅速な対応が求められる中で、臨時会の開催が間に合わないための措置であると説明した。
次に、議案第36号の与那原町職員給与に関する条例の改正が提案され、照屋町長は人事院及び県人事委員会の勧告を踏まえた内容での改正が必要であると述べた。この改正においては、給料表の上限が引き上げられる見込みである。
特別職の職員に関する条例の改正も行われ、これにより町長らの期末手当の支給割合が引き上げられることが決定された。経済環境の変化を受けて、特別職と一般職の間での均衡が考慮された。
また、令和4年度一般会計補正予算（第6号）については、歳入歳出共に151,930千円の増額が提案され、総額は9,091,491千円に達することになった。財政課長の仲里 武徳氏は、国庫支出金の増加が主な要因であると強調した。
さらに、議員提出の議案第3号が紹介され、期末手当の支給割合の引き上げが提案され、特別職との均衡を図ることに意義があるとされました。これら複数の議題は討論なく可決され、町の財政運営における重要な転機を迎えた。