令和元年12月9日、与那原町議会は第4回定例会を開会し、各議案を審議した。
議案第59号では与那原町職員の給与に関する条例改正が可決された。これにより、職員の給与基準が見直され、給与表の改訂も行われることになる。照屋勉町長は「人事院及び沖縄県人事委員会の勧告を受け、現行の給与規定を改善する必要がある」と述べた。
議案第60号の改正も併せて可決された。一般職の任期付職員に関する条例の一部改正を通じ、給与規定が引き上げられる。副町長の城間秀盛はこの改正の意義について説明し、「今後も職員の待遇改善に努める方針」と強調した。
議案第61号では、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う条例整備が行われる。これにより、組織運営にも変化が生じると予測されている。町議会はこの議案に関しても異議なく可決した。
以下の議案では、与那原町印鑑に関する条例や下水道条例、水道給水条例の改正が続き、各種公共事業の進捗についての報告が行われた。特に議案第65号から67号までは複合施設建設に関する計画であり、電気設備工事や機械設備工事、さらに建築工事の契約が承認された。これにより、地域の施設整備に向けた具体的な一歩が踏み出されることになる。
また、予算に関する議案も数多く可決され、特別会計や一般会計の補正予算についても重要な修正が行われた。特に、議案第68号、69号、70号では、国民健康保険や後期高齢者医療に関連した予算措置が話し合われた。福祉課長の岡剛は、訪問や相談に基づく医療の必要性を訴え、「地域福祉の充実にはこれらの支出が不可欠」と説明した。
本議会では、町民の福祉向上や施設充実に向けた積極的な取り組みが確認され、これからの町の発展に寄与する成果が期待される。最後に、全ての議案が賛成のもと可決され、午前11時45分に散会した。